諸外国（主に新興国）の青壮年労働者を日本の企業に受入れ、日本で働くことにより、日本の産業・職業上の技能、技術、知識を習得しその技能を諸外国へ技術移転をはかることで、それぞれの国の産業発展に寄与する（人づくり）人材育成を目的とした国際協力事業の制度です。
素直で真面目に仕事に取り組む外国人実習生の存在が明るい職場環境を創ってくれます。その上、職場の社員が実習生達に仕事を教えることで自らの仕事内容を再確認でき、仕事の効率化を図ることで、職場全体の活性化が行われます。
技能や知識を修得した技能実習生が帰国した後、それぞれの母国においてその技能を用い、母国の発展に貢献することは、大きな国際貢献と言えます。また、帰国した技能実習生との交流を続けることで、現地の事情・情報等を共有し、企業の国際進出に役立てることにつながります。
世界がより身近になりグローバル化する時代、日本国内需だけの経営ではもはや事業発展は見込まれません。ビジネスの多様化、また、市場の環境の急速な変化に対応するためには、勢いを増すアジア新興国との繋がりをより一層求めなければならない時代が到来してきています。この制度は経営の国際化取り組みの一要素となり得ると考えられます。
面接、研修～配属（実習）後の管理から実習終了、帰国までの間を責任をもってサポートします。
※通算3ヶ年で実習終了し帰国となります。
優良団体の監理下では追加で2年間延長。
| 1年目（1号） | 2年目（2号） | 優良団体の場合 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 1号（1年） | 2号（2年） | 3号（2年） | |||
| 受入企業の常勤職員数 | 基本人数枠 ×2 |
基本人数枠 ×2 |
基本人数枠 ×4 |
基本人数枠 ×6 |
|
| 301人以上 | 常勤職員の1/20 | ||||
| 201人～300人 | 15人 | ||||
| 101人～200人 | 10人 | ||||
| 51人～100人 | 6人 | ||||
| 41人～50人 | 5人 | ||||
| 31人～40人 | 4人 | ||||
| 30人以下 | 3人 | ||||
| 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目以降 受入れ人数の上限は9人となります。 |
|---|---|---|---|---|
 |
|
|
実習終了・帰国 | |
|
|
|
||
|
|
|||
|
||||
| 3人 | 6人 | 9人 | 9人 |